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民泊・旅館業建築手続きに強い不動産コンサルタント



【民泊・旅館業の許可、届出手続について】
VOID綜合行政書士事務所は、

①簡易宿所(民泊/ゲストハウス)の営業許可申請、
②住宅宿泊事業法に基づく届出(届出型民泊: 年間180日)
について手続きの代行業務を承っております。

※民泊新法、旅館業申請手続については個人様、不動産会社様からご依頼を受け
2019年〜2020年に約30件の実績があります。

また②において家主不在型の場合必須となる、
「住宅宿泊管理業者」の登録業者となっております。

void architects一級建築士事務所
(登録番号 国土交通大臣(01)第F00071号)



【簡易宿所について】
簡易宿所とは、
「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、
宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの」(旅館業法2条4項)
を行う施設と定義されています。
airbnb等などの宿泊仲介サイトを用いて行なう民泊もこれにあたり、
年間を通して宿泊施設を営業したいと考えておられる方はこちらの許可を取得されることをお勧めします。
近年京都市などでは独自条例で許可取得が煩雑になるケースもあり、当事務所への相談も増えています。



【住宅宿泊事業法に基づく届出型民泊について】
住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)に基づく届出型民泊に必要な書類作成の代行業務を承ります。
airbnbなどの宿泊仲介サイトを用いて年間180日以内で行なう営業についてはこちらの手続きになります。
(「届出」のため「許可」よりも手続きは簡易です)



【住宅宿泊管理業者・民泊代行業者をお探しの方へ】
住宅宿泊事業法における不在型民泊で必須になる「住宅宿泊管理業者」についてお探しの個人様、
事業者様はぜひお問い合わせください。

※当事務所は民泊の清掃や運営等の代行も行なっております。
業務委託の範囲については一度ご相談ください。



【消防設備業者をお探しの方へ】
旅館業、住宅宿泊事業を開始するには防火対象物使用届の提出や消防法令適合通知書の取得が義務付けられています。
施設によっては火災報知設備の新設や増設、消火器の設置が必要となる場合があります。
当事務所には消防設備士のスタッフがおり、旅館業や住宅宿泊事業に
必要な消防設備の手配も行なっておりますので、お困りの方はご連絡ください。



(料金表(税込価格))
旅館業許可・住宅宿泊事業届出にかかる事前調査                 33000円〜
旅館業許可申請・消防法令適合通知書取得(申請にかかる手数料は除く)      187000円〜
旅館業変更届(施設外玄関帳場の設置、変更等も含む)              44000円〜
住宅宿泊事業届出手続・消防法令適合通知書(滞在型・不在型)          165000円〜
消防設備設置工事                            (見積もりを行います)



【対応エリア】
京都市、大阪市、神戸市
(その他近隣エリアもご相談に応じて対応いたします)



お申し込みは、「お問い合わせフォーム」からお願いします。

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